○丸森町定住促進住宅条例施行規則
平成22年3月31日
規則第4号
(趣旨)
第1条 この規則は、丸森町定住促進住宅条例(平成22年丸森町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語の意義)
第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。
2 この規則において「月額所得」とは、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第1条第3号に規定する収入をいう。
(1) 所得を証する書類
(2) 住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に掲げる事項が記載されているものに限る。以下同じ。)
(3) 同居親族がある者にあっては申込者と同居親族との関係を証する書類
(4) 給与所得者にあっては勤務先証明書(様式第2号)
(5) 婚姻の予約者がある者にあっては婚姻予約確認書(様式第3号)
(6) 納税証明書
(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
(1) 夫婦いずれか一方が40歳未満の者(婚姻予約者がある者を含む。)
(2) 子を扶養する寡婦又は寡夫で40歳未満の者
(3) その他町長が特に居住の安定を図る必要があると認めたもの
(保証承諾書及び契約書)
第7条 条例第9条第1項第1号に規定する保証承諾書及び契約書は、それぞれ保証承諾書(様式第6号)、定住促進住宅賃貸借契約書(様式第7号)とする。
2 前項の保証承諾書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 連帯保証人の印鑑証明書
(2) 連帯保証人の住民票の写し
(3) 連帯保証人の所得を証する書類
2 入居者は、その氏名に変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。
(1) 同居者の所得を証する書類
(2) 同居者の住民票の写し
(3) 同居者が入居者と親族である者にあっては、入居者との関係を証する書類
3 入居者は、同居者の氏名に変更があったとき又は同居者が同居しなくなったときは、7日以内に定住促進住宅同居者異動届(様式第14号)に当該事実を証する書類を添えて町長に届け出なければならない。
(1) 入居者の死亡又は退去を証する書類
(2) 届出人の所得を証する書類
(3) 届出人と入居者との関係を証する書類
(4) 保証承諾書及び第7条第2項に掲げる書類
(1) 条例第17条第1項第1号 入居者が疾病等のため長期にわたる療養等が必要であり、かつ、入居者の月額所得から当該療養等に要する費用の月額を控除した額が104,000円に10分の7を乗じて得た金額(以下この条において「基準額」という。)以下である場合
(2) 条例第17条第1項第2号 入居者が災害により損害を受け、かつ、入居者の月額所得から当該損害の総額の12分の1に相当する額を控除した額が基準額以下である場合
(3) 条例第17条第1項第3号 入居者が前2号に規定する状況に準じた状況にある場合
2 条例第17条第1項又は第19条第1項ただし書の規定による家賃若しくは敷金の減免又は徴収猶予の基準は、次に定めるところによる。
(1) 家賃の支払能力が3月以内に回復すると認められる者 家賃又は敷金の徴収猶予
(2) 生計が著しく困難であり、町長が特に必要と認める者 家賃又は敷金の免除
(3) その他の者 家賃又は敷金の減額
3 前項第3号の減額は、入居者の事情に応じて、当該入居者の月額所得の額(条例第17条第1項第1号又は第2号に該当する者にあっては本条第1項第1号又は第2号に規定する控除を行った後の額、条例第17条第1項第3号に該当する者にあっては本条第1項第1号又は第2号の規定に準じて町長が定める額を控除した後の額)に10分の1を乗じて得た額の範囲内で行うものとする。
4 家賃若しくは敷金の減免又は徴収猶予の期間は、1年を超えない範囲内において町長が入居者の事情を考慮して定めるものとする。ただし、必要に応じてその期間を更新することができる。
5 前各項に定めるもののほか、家賃若しくは敷金の減免又は徴収猶予に関し必要な事項は、別に定める。
(1) 所得を証する書類
(2) 給与所得者にあっては勤務先証明書(様式第2号)
(3) 住民票の写し
(4) その他町長が必要と認める書類
(用途変更の承認)
第19条 条例第27条ただし書の規定による承認を受けようとする入居者は、定住促進住宅用途一部変更承認申請書(様式第20号)を町長に提出しなければならない。
2 町長は、条例第27条ただし書の規定による承認をしたときは、当該入居者に対し定住促進住宅用途一部変更承認書(様式第21号)により通知するものとする。
(模様替え等の承認)
第20条 条例第28条第1項ただし書の規定による承認を受けようとする入居者は、定住促進住宅模様替等承認申請書(様式第22号)に改築等に関する図面その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。
2 町長は、条例第28条第1項ただし書の規定による承認をしたときは、当該入居者に対し定住促進住宅模様替等承認書(様式第23号)により通知するものとする。
(1) 使用に係る自動車の検査証の写し
(2) その他町長が必要と認める書類
2 同条第2項及び第35条第1項に規定する通知は、定住促進住宅駐車場使用決定(不決定)通知書(様式第27号)によるものとする。
(駐車場の明渡し)
第24条 駐車場の使用者が駐車場を返還しようとするときは、定住促進住宅駐車場明渡届(様式第29号)を町長に提出しなければならない。
(補則)
第27条 この規則に定めるもののほか、定住促進住宅等の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。
(事前行為)
2 この規則を施行するために必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。
附 則(平成28年3月30日規則第11号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附 則(令和2年3月27日規則第13号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和3年3月22日規則第7号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
