(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項、第3項及び第4項の規定に基づき、丸森町農業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)の設置及び管理に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　農業集落における生活環境基盤の整備並びに公共用水域及び農業用水の水質保全を図るため、排水処理施設を設置する。

(供用開始)

第4条　町長は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日及びその区域並びに供用開始に必要な事項を公示し、かつこれを表示した図面を役場において一般の縦覧に供するものとする。公示した事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(排水設備の設置義務)

第5条　前条の規定により、新たに処理区域とされることとなった区域内の土地の所有者(当該土地が建築物の敷地である場合は、当該建築物の所有者)は、排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の新設等の基準)

第6条　排水設備を新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第7条　排水設備の新設等(これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)を行おうとする者は、あらかじめその計画が前条各号の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の実施)

第8条　排水設備の新設等の工事は、町長の指定した業者(以下「指定工事店」という。)でなければ行うことはできない。

(排水設備等の工事の検査)

第9条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完成したときは、工事の完成した日から5日以内に町長に届け出て、その工事が第6条の規定による基準に適合するものであることについて検査を受けなければならない。

(特定事業場から排除される汚水の水質基準)

第10条　特定事業場から汚水を排除して排水処理施設を使用する者は、その水質が当該排水処理施設への排出口において、次に掲げる基準に適合しない汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第11条　使用者は、次に定める基準に適合しない水質の汚水(水洗便所から排除される汚水及び前条の規定により排水処理施設に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けなければならない。

(除害施設の新設等の届出)

第12条　除害施設の新設等を行おうとする者は、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(水質の測定等)

第13条　除害施設の設置は、当該施設から排除される汚水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(除害施設設置者からの報告の徴収等)

第14条　町長は、排水処理施設を適正に管理するために必要な範囲において、除害施設の設置者から事業場等の状況、除害施設又はその排除する汚水の水質に関し報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(使用者の届出義務)

第15条　使用者は、次の各号の一に該当するときは、規則で定めるところにより遅滞なく町長に届け出なければならない。ただし、第2号の場合にあっては、新たに使用者になった者が届け出るものとする。

(無届使用等の場合の使用料)

第16条　前条の規定による排水処理施設の使用の開始又は再開の届出をしないで使用した場合の使用料は、使用開始又は再開のときにさかのぼり徴収する。

(使用料)

第17条　町は、排水処理施設の使用について、使用者から1使用月につき次の表に定める基本使用料と超過使用料の合計額を徴収する。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(排出汚水量の算定)

第18条　排出汚水量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(中途における使用の開始等の場合の使用料)

第19条　排水処理施設の使用を使用月の中途で開始し、中止し、若しくは廃止し、又は再開したときは、その使用料は1使用月分として算定する。

(使用料の徴収の方法)

第20条　使用料は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により、毎使用月分を毎月徴収する。ただし、町長が必要があると認めたときは、この限りでない。

(臨時排水の使用料)

第21条　前条の規定にかかわらず、土木建築等に関する工事の施行に伴う排水のため、排水処理施設を使用する場合、その他排水処理施設を一時使用する場合において必要と認めるときは、町長は、概算の使用料を前納させることができる。

(資料の提出)

第22条　町長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免)

第23条　町長は、災害その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(行為の許可)

第24条　次に掲げる行為(規則で定める軽微な行為を除く。)をしようとする者は、あらかじめ、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更(規則で定める軽微な行為を除く。)をしようとするときも、同様とする。

(占用)

第25条　排水処理施設の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して排水処理施設の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について前条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第26条　占用者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、排水処理施設を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときは、この限りでない。

(指定管理者)

第27条　町長は、排水処理施設の管理運営上必要と認めるときは、指定管理者に排水処理施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第28条　前条の規定により指定管理者に排水処理施設の管理を行わせる場合の業務は、次に掲げるものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第29条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところにより、適正に排水処理施設の管理を行わなければならない。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第31条　次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第32条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第33条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の過料を科する。