2　給料表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、給与条例第1条に規定する町の一般職の職員(以下「一般職員」という。)及び単純な労務に雇用される一般職に属する職員(以下「単純労務職員」という。)の例による。

2　給与条例第18条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

3　町長は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項若しくは第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項の規定により採用された職員(以下「短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)のうち前項の規定の適用を受ける職員及び再任用職員であって法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものの給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する給料月額に、丸森町職員服務規程(昭和47年丸森町訓令甲第5号。以下「服務規程」という。)第4条第3項の規定により定められたその者の勤務時間をそれぞれ服務規程第4条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　育児短時間勤務職員等のうち、前項の規定の適用を受ける職員以外の職員の給料月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5　短時間勤務職員の給料月額は、第2項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、服務規程第4条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を服務規程第4条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

1　この規程は、昭和46年4月1日から施行する。

2　企業職員の給与に関する規程(昭和43年丸森町企業管理規程第1号)は、廃止する。

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和62年1月1日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年1月1日から施行する。ただし、第4条の次に1条を加える改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年1月1日から施行する。

この訓令は、平成7年1月1日から施行する。

この訓令は、平成8年1月1日から施行する。

この訓令は、平成9年1月1日から施行する。

この訓令は、平成10年1月1日から施行する。

この訓令は、平成11年1月1日から施行する。

この訓令は、平成12年1月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(旧法再任用職員に関する経過措置)

2　この訓令の施行日前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員(以下「旧法再任用職員」という。)に対するこの訓令による改正後の企業職員給与規程第5条第2項の規定の適用については、旧法再任用職員は、地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。