(1)　看護職員　職員の定数条例(昭和29年丸森町条例第5号)第1条に規定する職員である保健師及び看護師をいう。

(2)　看護学生　保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第19条第1号及び第2号並びに第21条第1号から第3号までに規定する大学、学校若しくは養成所(以下「養成施設」という。)に在学する者又は同法第10条に規定する保健師籍若しくは看護師籍に登録された者で、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院(第12条において「大学院」という。)の看護に関する修士課程(以下「修士課程」という。)に在学するものをいう。

(1)　養成施設又は修士課程を退学し、又は停学の処分を受けたとき。

(2)　在学中に死亡したとき。

(3)　修学資金の貸付けを受けることを辞退したとき。

(4)　心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。

(5)　その他修学資金の貸付けを取り消すことが適当であると認めたとき。

(1)　養成施設を卒業した日から1年以内に免許を取得しなかったとき。

(2)　前号の期間内に免許取得後又は修士課程修了後2年以内に看護職員として業務に従事しなかったとき。

(3)　第1号の期間内に免許取得後又は修士課程修了後2年以内に看護職員として業務に従事した場合において、次条第1項第1号及び第2号のいずれにも該当しなかったとき。

(1)　病気、負傷、災害その他のやむを得ない事情がある場合を除き、前条第1項第1号の期間内に免許取得後又は修士課程修了後2年以内に看護職員となって引き続き業務に従事した期間(以下この条において「従事期間」という。)が修学資金の貸付けを受けた月数に100分の150を乗じて得た月数(次項において「免除基準月数」という。)に相当する期間以上であるとき。

(2)　従事期間中に死亡し、又は心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

(3)　死亡その他のやむを得ない事情により、修学資金を償還することができなくなったとき。

(1)　第9条の規定による貸付けの取消し後も、引き続き養成施設に在学しているとき。

(2)　養成施設卒業後、さらに他種の養成施設又は修士課程(さらに他種の修士課程に修学しているときは、当該修士課程を除く。)において修学しているとき。

(3)　修士課程修了後引き続き、看護の専門知識を習得するため大学院の看護に関する博士課程に修学しているとき。

(4)　養成施設の修学生が、免許取得後2年以内に看護職員として業務に従事しているとき。

(5)　修士課程の修学生が、修士課程修了後(第3号の規定により償還を猶予された者にあっては、その猶予された期間の終了後)2年以内に看護職員として業務に従事しているとき。

(6)　病気、負傷、災害その他のやむを得ない事情により修学資金の償還が困難であると認めるとき。