(趣旨)

第1条　この規則は、丸森町看護職員修学資金貸付条例(平成27年丸森町条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(申請手続)

第3条　修学資金の貸付けを受けようとする者(第5条において「貸付申請者」という。)は、丸森町看護職員修学資金貸付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、町長が別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(選考方法)

第4条　条例第4条の選考は、書類による審査のほか、必要に応じて面接による審査を実施するものとする。

(貸付けの決定等)

第5条　町長は、前条の選考により修学資金の貸付けの可否を決定したときは、丸森町看護職員修学資金貸付承認(不承認)決定通知書(様式第3号)により貸付申請者に通知するものとする。

(修学資金の交付等)

第6条　修学生は、前条の承認決定を受けたときは、速やかに丸森町看護職員修学資金交付申請書(様式第4号)及び誓約書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(修学状況の確認)

第7条　町長は、毎年度、学期ごとの成績を証明する書類等により、養成施設における修学生の修学状況を確認するものとする。

(連帯保証人)

第8条　条例第7条の連帯保証人は、独立の生計を営み、修学資金の償還の責めを負うことができる資力を有する者でなければならない。

(借用証書)

第9条　修学生は、修学資金の最後の交付を受けた日から14日以内に、修学資金借用証書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(償還の方法)

第10条　修学資金は、月賦、半年賦若しくは年賦の均等償還又は全額一括償還の方法により償還するものとする。ただし、繰り上げて償還することを妨げない。

(償還明細書)

第11条　修学生は、条例第10条第1項各号に掲げる理由が生じたことにより修学資金を償還しなければならないとき又は条例第11条第2項の規定による償還の免除の決定を受けたときは、当該理由が生じた日又は決定の通知を受けた日から起算して1か月以内に、丸森町看護職員修学資金償還明細書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(貸付けの辞退)

第12条　修学生は、修学資金の貸付けを辞退しようとするときは、丸森町看護職員修学資金貸付辞退届(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(貸付けの休止等の通知)

第13条　町長は、条例第8条又は第9条の規定により修学資金の貸付けを休止し、又は取り消すときは、丸森町看護職員修学資金貸付休止(取消)通知書(様式第13号)により修学生に通知するものとする。

(償還免除の申請手続)

第14条　条例第11条の規定に基づき修学資金の償還の免除を受けようとする者は、丸森町看護職員修学資金償還免除申請書(様式第14号)に同条第1項又は第2項に該当することを証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(従事期間の算定方法)

第15条　従事期間は、月数によるものとし、業務を開始した日の属する月から業務に従事しなくなった日の属する月までの期間とする。

(償還猶予の申請手続)

第16条　条例第12条の規定に基づき修学資金の償還の猶予を受けようとする者は、丸森町看護職員修学資金償還猶予申請書(様式第16号)に同条各号に該当することを証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(届出)

第17条　修学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに届出書(様式第18号)によりその旨を町長に届け出なければならない。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、修学資金の貸付けに関し必要な事項は、町長が別に定める。