(趣旨)

第1条　町は、地域における精神障害者の日常生活を支援することにより精神障害者の自立と社会参加を促進することを目的に、丸森町精神障害者ホームヘルプサービス事業実施要綱、丸森町精神障害者短期入所事業実施要綱及び丸森町精神障害者グループホーム事業実施要綱に基づき運営主体が行う精神障害者居宅生活支援事業に要する経費について、予算の範囲内において丸森町精神障害者居宅生活支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象等)

第2条　補助金の交付対象となる精神障害者居宅生活支援事業は、次のとおりとし、その経費及び基準額並びに補助率は、別表のとおりとする。

(交付額の算定方法)

第3条　この補助金の算定方法については、次のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする運営主体は、丸森町精神障害者居宅生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(決定の通知)

第5条　町長は、補助金の交付を決定したときは、丸森町精神障害者居宅生活支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第7条　規則第8条及び第16条の規定により補助金の交付の決定を取り消し、又は補助事業の内容を変更した場合の通知は、丸森町精神障害者居宅生活支援事業補助金交付決定取消(変更)通知書(様式第7号)により当該取消し又は変更の日から起算して15日以内に行うものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定通知を受けた者は、補助事業が完了したときは、丸森町精神障害者居宅生活支援事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げるものを添えて提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　町長は、前条の規定に基づき補助事業の成果の報告を受けたときは、当該報告書等の審査を行い、適正と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、丸森町精神障害者居宅生活支援事業補助金の額の確定通知書(様式第9号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　町長は、規則第13条の規定による補助金の額の確定後において補助金を交付するものとする。ただし、町長は事業遂行上必要があると認めるときは、規則第15条ただし書の規定により、概算払により交付することができるものとし、その請求は、丸森町精神障害者居宅生活支援事業補助金概算払請求書(様式第10号)によるものとする。

(書類の備付け)

第11条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え付け、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。