丸森町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金【受付終了】
【申請受付を終了しました】
丸森町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金の申請について
【申請受付期間:令和3年10月25日(月)から令和4年1月31日(月)まで】
新型コロナウイルス感染症の長期化及び令和3年8月に発出された緊急事態宣言等の影響により著しく売上高が減少し、事業継続に大きな支障が生じている町内で商工業を営む中小企業又は個人事業主の方を対象に、給付金を支給します。
※農林業の方は対象になりません。
※令和3年8月20日~同年9月30日までの営業時間短縮要請に伴う丸森町営業時間短縮要請協力金の
交付対象となる事業者は対象外となります。
1.事業継続支援給付金事業の概要
・支 給 額:1事業者当たり 20万円
・売上比較:令和3年6月から令和3年11月までの任意の連続する3か月の売上の合計額と
前年又は前々年同期を比較して、50%以上かつ30万円以上減少していること
・申請期間:令和3年10月25日(月)から令和4年1月31日(月)まで
2.対象となる事業者
次に掲げるすべての要件を満たす事業者
1.町内で商工業を営む中小企業又は個人事業主であること
2.令和3年6月から令和3年11月までの任意の連続する3か月の売上の合計額と前年又は前々年同期を
比較して、50%以上かつ30万円以上減少している者
※白色申告の場合は、比較する前年又は前々年の月平均の事業収入を3倍した額と対象期間の事業収入
を比較
3.令和3年5月以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある者
4.令和3年8月20日~同年9月30日までの営業時間短縮要請に伴う丸森町営業時間短縮要請協力金の
交付を受けていない者
3.申請に必要な書類について
(1)交付申請書兼実績報告兼請求書(様式第1号)
※対象業種(共通)はこちら
(2)誓約書(様式第2号)
※法人の代表者または個人事業主が自署してください。
(3)売上要件確認シート
◆上記書類を印刷できない方は、下記お問い合わせ先に電話等でご相談ください。
(4)比較対象期間の事業収入が分かるもの
・令和3年6月から令和3年11月のうち、任意の連続する3か月間の事業収入が分かる
もの(帳簿、売上台帳、確定申告書など)
(5)【法人の場合】
・対象期間の属する事業年度の前年又は前々年の確定申告書別表1の控え及び法人概況
説明書の写し
(6)【個人事業主の場合】
・青色申告の場合は、令和元年分又は令和2年分の確定申告書第一表の控
・青色申告以外の場合は、令和元年分又は令和2年分の確定申告書第一表
または 住民税申告書第五号の四様式表面の控え
(7)申請者の本人確認書類の写し
※運転免許証(両面)、マイナンバーカードなど写真付きは1点
健康保険証、国民年金手帳など写真付きでないものは2点
(8)給付金の振込先口座と口座名義がわかる通帳等の写し
4.申請方法について
・申請書類配布や、書類作成相談をご希望の方は、電話等で対応します。
・申請書類作成後、下記お問合せ先に必ず電話等で事前予約のうえ、
書類一式を下記宛先まで郵送されるか、もしくは書類一式を持参願います。
※いずれの場合においても、事前予約をお願いします
【お問い合せ先・宛先】
〒981-2192
宮城県伊具郡丸森町字鳥屋120番地 丸森町役場 商工観光課 宛
TEL:0224-87-7620 / FAX:0224-72-3041
E-mail:shokou@town.marumori.miyagi.jp
【お願い】
・ 書類の不足、記入漏れの無いよう封入、持参前に再度ご確認ください。
・ 書類作成相談、提出等でご来庁される時は必ず事前予約をお願いします。
※事前予約がない場合は、お待ちいただくことがあります。
5.申請受付の期間
令和3年10月25日(月)~令和4年1月31日(月)まで
6.給付金の振込について
申請書類の受理後、必要書類と申請内容を確認し、不備等がなければ、
順次、ご指定の口座に給付金を振り込みます。
※当給付金は課税対象の収入となります。
(詳しくは、町民税務課課税班にお問い合わせ願います)
このページへのお問い合わせ
丸森町役場商工観光課商工班
〒981-2192 宮城県伊具郡丸森町字鳥屋120
TEL:0224-87-7620 FAX:0224-72-3041
E-mail:shokou@town.marumori.miyagi.jp