児童扶養手当のご案内

児童扶養手当とは

　父母の離婚や父または母の死亡などによって、父また母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

手当の支給を受けられる方

　次のすべてに該当する父または母（または養育者）が対象となります。

18歳になった年の年度末まで（心身に一定の障害持つ児童については20歳未満）の児童を監護している
日本国内に住所を有している
（父子家庭の父の場合のみ）手当の対象となるお子さんと生計を同じくしている
（母子家庭の母の場合のみ）平成10年4月1日以降に手当の支給要件に該当した

※「監護」とは、お子さんを監督し、保護することをいいます。

支給対象となる児童

次のいずれかに該当している児童が対象となります。

父母が婚姻を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が一定の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が引き続き1年以上刑務所などに拘禁されている児童
母が婚姻によらないで生まれた児童
棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童

ただし、下記のいずれかに当てはまる場合には支給対象となりません。

日本国内に居住していないとき
父子家庭の場合は母と、母子家庭の場合は父と生計が同じとき（父または母が重度障害の場合を除く）
父の配偶者（内縁関係を含む）または、母の配偶者（内縁関係を含む）に養育されているとき
里親に委託されているとき
児童福祉施設等（母子生活支援施設、保育所、知的障害児通園施設等を除く)に入所しているとき

支給額（月額）

受給資格者の所得額及び支給対象児童数により、支給額は異なります。

月額の支給額（令和2年4月分から）※令和3年4月分以降の支給額に改定はありません。

区分	全部支給	一部支給
児童　１人	４３，１６０円	４３，１５０円～１０，１８０円
児童　２人	１０，１９０円を加算	１０，１８０円～５，１００円を加算
児童　３人目以降	１人につき６，１１０円を加算	１人につき６，１００円～３，０６０円を加算

手当を受給できる所得の上限額について

　手当を申請する方の児童扶養手当上の所得額が、下表の「全部支給となる所得上限額」以上である場合は手当が一部支給となり、「一部支給となる所得上限額」以上である場合は全額支給停止となります。
　また、同居している扶養義務者のうちお一人でも、その所得額が「扶養義務者、配偶者(重度障害)の所得上限額」以上である場合は、全額支給停止となります。

所得上限限度額

※扶養親族４人目以降は３８万円が加算されます。
※「扶養親族等」とは、課税台帳上の扶養親族をいいます。
※同居している家族（扶養義務者）の所得が限度額以上のときは手当は支給停止となります。
※扶養親族等の中に、下記に該当する方がいる場合は、限度額に次の額を加算した額が限度額になります。
　１．本人の場合
　　　①老人控除対象配偶者または老人扶養親族１人につき10万円
　　　②16歳以上23歳未満の扶養親族１人につき15万円
　２．扶養義務者、配偶者（重度障害）、養育者の場合
　　　①老人扶養親族の他に扶養親族等がいる場合、老人扶養親族１人につき6万円
　　　②老人扶養親族の他に扶養親族等がいない場合、老人扶養親族から１人を差し引いた人数１人につき6万円

支給時期

　手当は、ふた月に一度、奇数月の11日（休日の場合は前平日）に指定口座に宮城県より振り込まれます。

手当の請求方法

　手当の認定請求手続きを行いたい場合は、まずは子育て定住推進課子育て支援班の窓口にご相談ください。
　聞き取りを行いながら記載いただく書類が多く、時間を要する場合があります。お時間に余裕をもってご来庁ください。
　また、認定請求しようとする方の該当する要件により、必要書類等が異なりますのでご注意ください。