住民税非課税世帯の人は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付が受けられます。
　入院など、医療費が高額になる場合、医療機関に保険証とともに認定証を提示すると、自己負担額が定められた限度額までとなります。
　この認定証により、医療費のほかに食事療養標準負担額も減額されます。

　70歳未満の人で住民税課税世帯の人(所得区分がア～エ)、70歳以上75歳未満の方で、現役並み所得者の人(所得区分がⅠ・Ⅱ)は、申請により「限度額適用認定証」の交付が受けられます。
　入院など、医療費が高額になる場合、医療機関に保険証とともに認定証を提示すると一部負担額が定められた限度額までとなります。
　この認定証では、食事療養標準負担額は減額されません。

※所得とは、国民健康保険料(税)の算定の基礎となる「基礎控除後の総所得金額等」のことです。所得の申告がない場合は、所得区分アとみなされます。

　同じ月内の医療費の自己負担額が上限額を超えた場合、申請によりその超えた金額を支給します。ただし、差額ベッドなどの自費分や、健康診断などの保険適用外受診、入院時の食事代は対象になりません。
　該当する人には、受診した月の約3か月後に町から申請書をお送りします。