次のような場合は、いったん窓口で全額を自己負担しますが、保健福祉課窓口に申請して広域連合が必要と認めた場合、自己負担分(1割または3割)を除いた額の払い戻しを受けることができます。

　下記のような厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合の自己負担限度額(月額)は1万円です。
　特定疾病の適用を受けるには｢特定疾病療養受領証｣が必要になりますので、事前に保健福祉課窓口に申請してください。
　なお、治療を受ける際は、保険証と一緒に｢後期高齢者医療特定疾病療養受領証｣を医療機関等の窓口に提示してください。

　被保険者が亡くなり、葬祭(火葬のみの場合も含む)を執り行った方は、申請により5万円が支給されます。

　後期高齢者医療制度の被保険者がいる世帯で、医療保険の自己負担額と介護保険の自己負担額を合算した金額が次の限度額を超えている場合、その超えた分が501円以上の時に支給します。該当する場合には、後期高齢者医療広域連合から申請書をお送りします。